琉球新報社 
琉球新報社は2日、シニア層やその家族を対象に相続や終活など生活の不安、悩み事の解決方法を一緒になって考える「琉球新報ライフコンシェルジュ生活の窓口」の業務を始めた。
「生活の窓口」は相談を無料で受け付け、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ相談員が最適な専門業者に橋渡しするワンストップサービス。西日本新聞社（福岡市）が2017年に始めた事業で、同社からノウハウの提供を受ける。同社と業務提携するのは毎日新聞社に続き2例目で、地方紙では初めて。
2日、那覇市の琉球新報本社であった開業式で、玻名城泰山・琉球新報社長は「人生100年時代を見据えたライフプランニングが重要。新聞社として、シニア層やその家族にとっての人生のサポート役を務めたい」と抱負を語った。
生活の窓口の事務所は本社2階に設置。平日午前10時～午後5時に相談を受け付ける。（電話）098（943）3361。
