琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2月の県内企業整理倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は前年同月と同じ4件で、負債総額は前年同月比25・1％減の5億3千万円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大が起因した倒産は、現時点で発生していないという。今後はイベントの中止や観光客減少の影響が出る可能性もあるため、同支店は「サービス業を中心に廃業や解散に踏み切るケースや、倒産の発生も懸念される」と指摘した。
倒産企業を業種別で見ると、建設業、製造業、卸売業、不動産業がそれぞれ1件だった。負債総額1億円以上10億円未満の大口倒産には化粧水製造のバイオマリン（久米島町）があり、負債額は3億9千万円だった。原因は設備投資過大という。
