琉球新報社 沖縄労働局（福味恵局長）はこのほど、1月の県内の有効求人倍率（季調値）は1・11倍（全国平均1・49倍）となり、前月比0・08ポイント低下したと発表した。同局は「1月から求人票の記載項目に三六協定や正社員登用制度の有無などが追加され、一部に求人の提出を見送る企業があったことが影響している」と分析している。
新規求人倍率（季調値）は1・60倍で前月より0・20ポイント低下した。県内新規求人数（原数値）は10581人で、前年同月比15・8％（1987人）減となった。減少は2カ月連続。
主要産業別に前年同月比で見ると、宿泊業・飲食サービス業で増加した。一方、運輸業・郵便業は20・0％減少。同局によると、旅客運送業は新型コロナウイルスで売り上げに影響はあるが、慢性的な人手不足のため募集は継続する意向を示しているという。
