沖縄県議会が米軍の部品落下に抗議決議　「航空法の適用を」

　県議会は6日、2月定例会本会議を開き、米軍CH53E大型輸送ヘリコプターによる鉄製標的の海上投下とFA18戦闘攻撃機の部品落下に対して、それぞれの抗議決議と意見書を全会一致で可決した。可決を受け、米軍基地関係特別委員会のメンバーが週明け以降、沖縄防衛局や在沖米軍など関係機関に対して抗議する。いずれの決議・意見書でも日米地位協定を改定し、日本の航空法を米軍に適用することを求めている。

　FA18に関する決議・意見書では「これほど頻繁に空から物が落ちてくる危険な状況は、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、被害がなかったからということで許されるものではない」と批判し、同型機の訓練中止などを求めた。

　CH53に関する決議・意見書では、米軍が海上投下からわずか2日後に再びつり下げ訓練を強行したことに「地元住民に対する配慮を著しく欠いたもの」と批判し、重量物のつり下げ輸送や訓練の中止を求めた。