琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は9日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に関する調査結果をまとめた。新型コロナ感染の影響について「現時点ですでに出ている」「今後、出る可能性がある」と回答した企業は合わせて56％（64社）で、全体の半数を超えた。県内では小売業やサービス業を中心に影響が広がっており、今後の中国経済の低迷を懸念する意見も多く上がった。
調査は2月7日から16日の期間中、東京商工リサーチのデータベース登録企業を対象に全国一斉で実施し、県内に本社がある企業は115社が回答した。新型コロナの影響が「すでに出ている」としたのは24％（27社）で、「今後出る可能性がある」は32％（37社）、「影響はない」は44％（51社）だった。
規模が大きい企業ほど外国企業から商品を仕入れる機会が多く、新型コロナの影響を早く受けているという。
業種別では小売業やサービス業で「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合が高くなった。卸売業は中国からの資材入荷が遅れているほか、情報通信業は外国企業と業務提携する企業が影響を懸念している。
金融・保険や建設業など、内需を中心に事業展開する企業は「影響なし」と回答する割合が高かった。
新型コロナに関する今後の懸念（複数回答）は「中国の消費減速、経済の低迷」（51社）が最多で、「入出国手続きの煩雑化」（26社）、「現地拠点の営業休止や事業規模縮小の長期化」（18社）などがあった。
