琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は12日、1～3月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。前期（2019年10～12月）と比較した景況判断指数（BSI）は全産業でマイナス11・9となり、16年4～6月期以来、15期ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症の影響で運輸・郵便業やサービス業を中心に景況が下降したと答える企業が多かった。
調査は2月15日時点の情報を基にしており、中国と韓国からの入国制限強化後の状況などは反映されていない。同部の担当者は「状況がどうなるかはもう少し分析が必要だが、景況はマイナス超なのでいい状況ではない」と述べた。
非製造業のBSIはマイナス16・7で、前期の同1・2からマイナス幅が拡大した。製造業はプラス11・8だった。
非製造業のうち航空や海運、モノレール、タクシーなど運輸・郵便業が観光客減少の影響を受け、プラス50・0からマイナス71・4と大幅に下落した。不動産業・物品賃貸業はレンタカーの落ち込みなどでプラス7・1からマイナス6・3に転じ、サービス業はホテルや飲食店などの利用減でマイナス31・3から同42・9に減少した。
調査は県内の資本金1千万円以上の企業108社に実施し、101社から回答を得た。
