沖縄公庫が4月人事を一部凍結　新型コロナ対策で　支援業務の継続性を維持

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は13日、新型コロナウイルス感染症への対応状況を発表した。特別相談窓口を設置した1月27日から今月12日まで、融資に関する相談が433件、返済に関する相談は88件寄せられた。

　融資に関する相談を業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が167件と最も多く、次いで卸・小売業が62件、生活関連・娯楽業が49件だった。

　沖縄公庫は新型コロナで影響を受ける企業を継続して支援するため、4月1日付の人事異動の一部凍結を決めた。異動を一時停止する対象は支店長職などで、業務の継続性が失われることを避け、迅速な企業支援を行う。

　17日には、中小企業や小規模事業者の支援として、基準金利の引き下げなどが受けられる新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設する。売上高の減少など新型コロナの影響を受けた企業が利用できる。融資限度額は中小企業資金が3億円、生業資金・生活衛生資金が6千万円。沖縄公庫は「今後も迅速で適正な業務を進める」と話した。