災害時の高齢者や妊婦を支援　沖縄県が福祉チームを発足　避難者の心身ケアに当たる

　県は13日、大規模災害時に避難者の心身のケアに当たる県災害派遣福祉チーム「DWATおきなわ」を発足したと発表した。社会福祉士や精神保健福祉士、保育士など福祉の専門員らで構成するチームで学校や公民館など1次避難所に派遣され、高齢者や妊婦、乳幼児など介護や配慮が必要な市民を支援する。

　東日本大震災で死者数のうち65歳以上の高齢者が約6割を占め、障がい者の死亡率が高くなったことなどを教訓に全国的にチーム組成の取り組みが広がった。県内でも昨年5月に県災害派遣福祉支援協議会が設置されるなど準備が進められてきた。

　チームは4～6人ほどで生活機能の低下や要介護度の悪化など、二次被害の防止を目的に中長期的な支援の在り方を確認し、生活困難者を設備が整っている福祉施設や病院につなぐほか、相談や応急的な介護支援に取り組む。昨年11月に40人をチーム員として登録した。派遣に向けては災害時、市町村が被災状況や支援ニーズの把握、避難所開設、必要な物資の確保などを図り、県と情報を共有する。県は派遣の要否を判断し、DWATおきなわ事務局に要請してチームが編成される仕組み。

　発足を発表した玉城デニー知事は「次年度も100人程度のチーム員を確保し充実を図りたい」と述べ、継続的活動へ福祉関係者の協力を求めた。