琉球新報社 国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に関し、県が設置している有識者らの「SDGsに関する万国津梁会議」（委員長・島袋純琉球大教授）の第3回会合が18日、那覇市のなは市民活動支援センターで開かれた。沖縄版SDGsの設定に向け、月内に玉城デニー知事への中間報告を行うことを確認した。県民の意向を反映させる重要性やその方法について意見を交わした。
県担当者は次年度の取り組みとして県内でのSDGs認知度を測るアンケート調査を実施すると説明した。県民の関心を把握する目的もある。実施時期や調査期間、聞き取り数は未定。
委員からは「目標を沖縄の言葉で表現することが重要だ」「豊かな自然やゆいまーるの精神など数値化しづらいが沖縄にとって大切なものを、どう指標に入れるか模索したい」などという意見が上がった。目標設定に県民の声を取り入れるにはまずSDGsに関する理解を深めてもらう必要があることも確認された。
次年度は会議を少なくとも4回開催し、具体的な目標設定について話し合う。
