琉球新報社 有機フッ素化合物による汚染問題を巡り、沖縄防衛局と県がやりとりしたメールの内容が調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の情報公開請求で明らかになった。県側は防衛局の求めに応じて具体的な調査実施地点や結果などの情報を随時提供している一方、防衛局は県側の問い合わせに対して一般的な内容のみを答え、具体的な回答をしていない。米軍基地から派生する問題の窓口となるのは沖縄防衛局だが、県民の生命と財産に関わる重要事項として情報を共有しようとする県と対照的に、防衛局の消極的な姿勢が浮き彫りになった。
県側は複数の質問を提出している。例えば2019年9月、県側は（1）嘉手納基地への立ち入り調査の進展状況（2）日米合同委員会での協議はいつか（3）知事の要請に対する検討状況―などを尋ねた。防衛局は具体的な内容について「米側との関係があることから、やりとりの詳細について答えるのは控える」と述べるにとどめている。
一方、県側は基地内にある井戸の位置や、そこでの有機フッ素化合物の測定結果などを提供してきた。
IPPの河村雅美代表は「防衛局は米軍側の情報も収集できない上、企業局からの情報を一方的に入手した後、どのように用いているのかの説明もしない。県は基地対策政策としてこの問題を考えるべきだ」と語った。
