在宅勤務を可能にするシステムを無償提供　那覇市のジョブマネ　中小企業を支援

　中小・小規模事業者向けのクラウド型業務効率化ITツール「ジョブマネ」を開発、販売するジョブマネ（那覇市、小林康裕社長）は6月30日まで、場所を選ばずに仕事ができる同システムを無償提供している。新型コロナウイルスの影響で国が企業に在宅勤務の導入を推奨していることなどを受けた期間限定の対応。

　同社の宮里正剛さんは、中小企業で在宅勤務の導入が進んでいない状況を指摘した上で、「地元企業として県内の中小企業を支援しようと無償提供を決めた。この機会に活用してほしい」と呼び掛けた。

　対象は県内企業で、20社を上限に利用者を募集している。

　ジョブマネはインターネットのクラウド上で社員のスケジュール管理や資料の共有、見積書や請求書などの帳票作成や管理ができるシステム。各個人がどういった作業にどの程度取り組み、いくらの収益を上げたかなどの情報も共有でき、効果的な売り上げの確保や業務効率化を目指せる。

　必要な資料はクラウド上に保存することで、パソコンとインターネット環境があればいつでも取り出せる。仮に新型コロナウイルスの影響で出勤が困難になっても、自宅で仕事ができる環境が整えられる。

　システムの利用料は通常月額1万円から。無償提供期間のみ試験的に利用することも可能で、継続利用する場合は別途契約が必要。問い合わせは同社（電話）098（987）0213。