琉球新報社 【沖縄】沖縄市議会（小浜守勝議長）は25日の2月定例会最終本会議で、桑江朝千夫市長を含め特別職5人の給料月額を減額する条例改正案を可決した。今後の市財政が厳しい見通しであることを理由としている。期間は4月1日から2022年5月11日まで。
市は、下水道使用料の引き上げにより市民負担が増加することや、補助金や交付金に依存した財政基盤、福祉や医療費の経費の伸びを見込み、市議会に特別職の給与に関する条例の改正案を提出。市長の任期期間中、市長が月額給与の15％、副市長、教育長、上下水道事業管理者がそれぞれ10％の減額となる。
予算審査特別委員会で、桑江市長は「これまで以上に行財政改革を強く推し進める」と述べた。
