政治

【記者解説】辺野古関与取り消し訴訟をどう読み解く? 地方自治理念を損ねる恐れ

 辺野古新基地建設に伴う県の「埋め立て承認撤回」を取り消すよう、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づいて国土交通相に請求したことを最高裁は適法と判断した。私人の権利権益を救済することを目的とした行審法を利用した国側の主張を追認した形だ。憲法で保障された地方自治の理念を「憲法の番人」である最高裁が損ねることになりかねない。

 一方で、辺野古新基地を巡る訴訟という側面で見ると、今回の判決が工事そのものに与える影響は限定的とみられる。辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー県政が「本丸」と位置付け、埋め立て承認撤回の適法性そのものを争っている抗告訴訟は現在も那覇地裁で係争中だ。

 抗告訴訟では沖縄防衛局の行審法利用について争った関与取り消し訴訟の争点と一部重なるものの、主な争点は軟弱地盤の存在を理由に県が承認を撤回したことの適法性と、適法な撤回を取り消した国交相裁決の違法性だ。承認撤回の本質的な議論は抗告訴訟で深まる見通しだ。

 仮に抗告訴訟で県が主張する本質的な議論にまで至り勝訴すれば新基地建設工事は止まる。逆に敗訴すれば工事は継続する。

 これまで県民が示してきた辺野古新基地建設に反対する選挙結果や県民投票の結果について司法はどのように判断するのか、注目が集まる。
 (梅田正覚)



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