「帰国難民」に対応　厚労省が空港近くに待機場所設置

　新型コロナウイルス感染の水際対策のため、中国やヨーロッパ諸国などから帰国した人たちが「帰国難民」化するとの声が出ていることに対し、厚生労働省の担当者は26日までに、入国した空港近くに待機場所を準備し、その情報を提供し相談も受けると説明した。

　政府は検疫強化対象地域からの帰国者に対し、航空機を含む公共交通機関を使わず、自宅などに14日間待機することを求めている。厚労省はホームページで、待機場所や移動手段は各自で確保するよう求める。レンタカーや自家用車が想定されるが、沖縄など離島には陸路で戻れず、運転ができない人もいる。宿泊施設から受け入れ拒否される例も出ている。

　厚労省は一義的には「個人の責任」として各自での手配を求めるが、宿泊先や移動手段が決まらない人のため、受け入れ可能な近隣施設を調べ、空港の検疫所で情報を提供。空港から待機場所へ巡回バスも走らせている。宿泊業界には都道府県を通し文書で受け入れ協力を依頼したという。26日に成田空港を利用した人からは「バスは満員。感染が怖くて乗れなかった」との声も。待機や公共交通機関の使用は強制力のない「お願い」で、航空機などの利用を止めることはできない。厚労省の担当者は「手洗いやマスクなど個々人で防護策を取って、としか言えない」と話した。