国に柔軟な交付金を求める　新型コロナ経済対策で沖縄県が要請文

　【東京】玉城デニー知事は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が多方面に及んでいることを受け、安倍晋三首相ら関係閣僚や政権与党幹部に対し、緊急対策を求める要請文を提出した。観光客の減少による県内経済への影響や、ひとり親世帯などへの支援を訴え、経済対策として沖縄の実情に即した柔軟な交付金制度の創設も盛り込んだ。

　要請文には観光客減少やイベント自粛を背景に、企業倒産、雇用情勢の悪化などの経済的な影響が「かつてないほど深刻」だと指摘。その上で、全国の空港での感染拡大防止策やマスク確保などの感染症対策、観光客減少への対応策など6項目を要望している。

　要請先は首相や加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚のほか、自民、公明両党の幹部ら計12人。玉城知事が上京し直接要請する予定だったが、感染拡大の情勢を踏まえ、代わりに県東京事務所の職員が文書を届けた。