琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、1～3月期の企業動向調査結果を発表した。前年同期と比較した企業の景況感を表す業況判断指数（DI）はマイナス12・9となり、前回調査（2019年10～12月期）から40・1ポイント減と急落した。DIがマイナスになるのは、東日本大震災の影響を受けた11年4～6月期のマイナス16以来、35期ぶり。4～6月期の見通しはマイナス22・9となり、厳しい局面が続くと予想されている。
業況DIは新型コロナウイルス感染症の影響により、9業種中5業種でマイナスとなった。
宿泊や飲食を含む「その他サービス業」が前期から79・6ポイント低下し、マイナス59・3となった。予約キャンセルなどの影響で、宿泊業や旅行業、飲食業、観光施設などで大きく落ち込んでいる。
製造業はマイナス19・5となり、食品製造業が観光需要の減少、臨時休校に伴う給食需要の減少で影響を受けた。小売業の一部では消費増税の影響による売り上げ減少も生じている。
一方で、医療・福祉は福祉や介護の利用者増加などでプラス60・9だった。公共工事の受注増加などで土木業はプラス21・4、建築業はプラス21・2だった。
地域別では北部でプラス2・6だったほかは、全ての地域でマイナスだった。那覇市内はマイナス27・9、宮古はマイナス25となった。先行きでは八重山がマイナス53・3となるなど、宮古を除く5地域でマイナスが見込まれている。
20年度の見通しは、新型コロナによる観光客の減少や先行きの不透明さから、マイナス23・2となった。
