琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、3月の県内企業整理倒産状況を発表した。前月比で1件（25％）増の5件、負債総額は3億6700万円（69・2％）増の8億9700万円となった。
倒産件数は65カ月連続で一桁台となったが、新型コロナウイルス関連の倒産が1件発生した。
同支店は今後の見通しとして「新型コロナ感染症の影響が長引くと廃業や倒産に至る企業が増加する可能性が高く、動向を注視していく必要がある」とした。
倒産した5件のうち、土木工事2件、建設工事1件の計3件が破産したほか、タイル工事業の1件が取引停止処分となった。新型コロナ関連は、アクアレンタカーの名称で展開するニューステップ（那覇市）が民事再生法の適用を申請している。
2019年度（19年4月～20年3月）の県内企業整理倒産件数は対前年度比6件（14％）増の49件、負債総額は64億3900万円（52・6％）減の57億9300万円となった。倒産件数は過去3番目に少なく、負債総額も2年ぶりに100億円を下回った。サービス業が21件で最も多く、建設業が12件だった。
