琉球新報社 【宜野湾】宜野湾市（松川正則市長）は2020年度、老朽化で壁が落下した市立普天間小学校の建て替えに、3億1610万円の防衛施設周辺防音事業費を活用して設計に入る。市立学校の校舎建て替えで、防衛省補助の同事業を充てるのは初めて。米軍嘉手納基地がある北谷町や嘉手納町でも同様事例はなく、異例の措置とみられる。
同事業で、空調など学校の防音関連事業を実施する事例はこれまでもある。市教育委員会によると、同事業活用で文科省補助より多い額で補助が受けられる予定という。
沖縄防衛局によると、米軍普天間飛行場の騒音や所属機事故などで、市民の危機・不安感が増しているとして、市から補助要望があったとした。防衛局は取材に「普天間飛行場の運用により生ずる影響が著しいと認められ、費用（設計）の一部について補助を行うものとした」と回答した。
宜野湾市議会（上地安之議長）は3月26日の3月定例会最終本会議で、普天間小の建て替え費などを盛り込んだ460億9千万円の20年度市一般会計予算案を賛成18、反対7で可決した。基地関係収入は36億1734万円で、同予算に占める割合は7・8％。野党は松川市長の訪米費などを減額した組み替え動議を提出したが、否決された。
