大城 誠二 
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、琉球大学人文社会学部政策科学講座・国際関係講座（政国）のスタッフが授業のあり方などについて、独自に教員や学生らに学内アンケート調査を実施した。予定通り４月前半からの授業開始を望んでいるとの回答は16・８％にとどまった。24・７％が４月後半、39・６％が５月前半、18・９％が５月後半以降の開始を望んでいる。
調査を実施した久保慶明准教授は「（潜伏期間とされる）２週間は自宅待機し、授業開始を遅らせることでリスクを減らしたいという要望が表れている」と分析している。
琉球大学は（１）密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話―の三つの条件が重ならない環境を確保した上で、予定通り４月９日から授業を開始する方針。環境が確保できない場合や遠隔授業の準備が整わない場合などは１カ月程度の延期を認めている。
調査で不安に感じていることを聞いたところ、74・６％が「自分が感染する」、68・９％が「自分が感染源となる」と答えた。「アルバイトに行くと感染リスクが高まるが、行かないと収入がなくなる」と、収入面での不安を挙げる学生もいた。教員は遠隔授業や教室確保に対する不安が多かった。
調査は３月31日～４月２日の期間、学生や教員、職員を対象にオンラインで実施し、１３６７人から回答を得た。同大の学生、教員、職員のおよそ９人に１人が回答したことになる。回答者の92・７％は学生で、実際の構成比率と比べると学生が多いという偏りがある。
政国のスタッフは「公共政策に関する教育研究活動を実践する立場から、調査が必要だと判断した」と説明した。
