休暇助成金の活用を　新型コロナ感染防止で沖縄労働局

　沖縄労働局は県内の経済団体、事業者団体に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、労働者が休暇を取りやすくするよう再度要請した。パートタイム、派遣、有期契約についても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要であることや、年次有給休暇は原則として労働者の請求する時期に与えることを求めている。

　小学校休業等対応助成金と雇用調整助成金の追加特例措置についても改めて周知した。厚生労働省のホームページでは、企業向けに労務管理上の留意事項を掲載している。小学校休業等対応助成金についての問い合わせは厚生労働省学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（電話）0120（60）3999、雇用調整助成金についての問い合わせは沖縄労働局職業対策課まで（電話）098（868）3701。