沖縄県が「来島自粛要請」検討

　県内の新型コロナウイルス感染症の感染例の多くが県外からの渡航者による「移入例」やそれらの接触者が多いことを重視した県は来県自粛要請の検討に入った。

　医師や研究者らでつくる専門家会議で自粛を求める声が相次いだことを受け、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）と6日に意見交換を実施した。これらの意見を踏まえて週内にも来島自粛を求めるかを決める。

県職員に向け対策指針策定　行政停滞回避へ

　県は6日までに、新型コロナウイルスに県職員が感染したことを受け、緊急対応を職員に通知した。起床後と出勤時の検温やマスク着用の徹底を呼び掛けたほか、37・5度以上の発熱がある場合は自宅待機を促した。同日から20日まで知事部局全職員の健康観察を実施する。

　一方、欠勤者が続出し、行政サービスを停滞させないために、業務の優先度を決めた「県業務継続計画」を確認することも求めた。同計画では感染レベルを6段階に分け、現在の状況については、「県内発生期」から、感染者の接触歴が追えなくなった状態の「県内感染期」に移行しつつあると位置付けた。

　各庁舎の対応として、密閉空間のエレベーターの利用を制限する。