経済

経営に影響が生じた農家に上限300万円を貸し付け 新型コロナでJAおきなわ

 JAおきなわ(普天間朝重理事長)は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が生じた組合員農家に対して、担保・保証人不要で上限300万円を貸し付ける支援制度を創設した。貸出期間は最長10年間。各支店で周知をしている。

 新型コロナの感染拡大で飲食店やホテルなどに客足が遠のいたことで、店舗・施設に納入する野菜や牛肉などの需要が減少。子牛の取引価格も低迷し、イベント自粛でキクなどの花卉(かき)の値段も低迷している。

 JAおきなわ営業部の伊佐淳部長は「当面の生活資金が厳しい農家もいる。農業を継続してもらうために、早急に創設した」と話す。

 この支援制度でカバーできない分に関しては、相談に応じて他の支援制度などにつなげていくという。



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