IT活用で作業時間が9割削減　宜野湾市の実証実験

　【宜野湾】宜野湾市はこのほど、年間389・9時間（91・6％）の作業が削減できるとした事務作業自動化の実証実験の結果を公表した。県内IT関連企業2社と無償で実施していた。市は2020年度に自治体クラウドを共同導入している名護市と石垣市の3市で、自動化の実証実験を有償で計画する。広域自治体で実験するのは県内初。

　市はokicom（オキコム、宜野湾市）、Blueship沖縄（ブルーシップ沖縄、那覇市）と今年1～2月の2カ月間、実験した。主に4業務で、単純作業を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」や、文字をスキャンしデータ化する「AI―OCR」を活用した。

　うち児童手当現況届支給業務では、RPAで日付入力や台帳更新などが自動化され、年間作業時間208・3時間が189・5時間（91％）減の18・8時間に短縮された。

　就学援助入力業務は、様式に手書きされた医療券のAI―OCR読み込みとRPAの入力自動化で、16時間の作業が12・8時間（80％）減の3・2時間となった。AI―OCRの読み込み正読率は98・4％だった。

　市行政改革推進室は「長時間労働解消や働き方改革実現に向け、本格導入の検討を進めたい」とした。本格導入は21年度を目指す。今回、市が活用したソフトウエアは年額で約210万円になるという。