琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は7日、2019年度の県内企業の倒産集計を発表した。倒産件数は前年度比3件（7．5％）減の37件、負債総額は同56億4800万円（53．0％）減の50億700万円だった。
05年に集計方法を変更して以降で件数は過去3番目、負債額は2番目に少なかった。
業種別では建設業の11件（構成比29．7％）が最多で、サービス業の9件、卸売業と小売業が5件ずつで続いた。倒産の主要因は販売不振が34件で全体の91．9％を占めた。
3月の調査で、景気DI（業況判断指数）は40．6で、都道府県別で全国1位となった。一方、前月比で14．6ポイント減と過去最大の下げ幅を記録し、12年12月以来の40台だった。同社の担当者は「新型コロナウイルスの影響で、イベントの自粛が相次ぎ、ホテルに聞いてもゴールデンウイークの予約も厳しい」と述べ、観光業界を中心に厳しい見通しを語った。
3月の倒産件数は3件で、前月比1件（50．0％）増、負債総額も同2億7500万円（55．9％）増となった。
新型コロナの影響で民事再生法を申請したレンタカー運営会社の負債が全体を押し上げた。
