琉球新報社 沖縄県那覇市（城間幹子市長）は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、第一牧志公設市場など市内にある三つの公設市場の使用料（家賃）を減免する。国土交通省が3月31日付で不動産関連団体に家賃の支払いについて柔軟な対応を要請したことや、公設市場に入居する事業者から家賃減免の要望が出ていたことなどに配慮した。4月の家賃を減免し、状況を見ながら5月以降も検討していく。
対象は第一牧志公設市場、牧志公設市場衣料部・雑貨部、宇栄原公設市場。新型コロナウイルスの影響の度合いによって減免の割合は変える。従業員から感染者が出て自主休業した第一牧志公設市場については、4月分は全額免除することを検討している。
市なはまち振興課の武元清一課長は「国交省の要請に市として応えた。民間事業者にも苦しい状況のテナントに対して柔軟な対応をしていただけるとありがたい」と話した。
国交省の要請が飲食店などの家賃を想定したものであることから、市は現時点では公設市場のみ使用料の減免を予定している。
