琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）が発表した1～3月期の県内景気動向調査結果は、前期（2019年10～12月期）と比較した景況判断（BSI）がマイナス36・9に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した観光関連産業を中心に多くの職種で悪化し、前期のマイナス1・4から35・5ポイントの大幅減となった。景気判断は、2016年4～6月期に調査を開始して以来初めて「後退している」と判断した。
業種別では旅行・宿泊業がマイナス91・1となり、前期のマイナス67・7からさらに悪化。競争の激化で個別企業の景況感が低下していたところに、新型コロナによる観光客減少が加わった。資産売却による資金確保や社員の休業、運営規模縮小などコスト削減が進められている。従業員数の指数は常に不足気味だったが、今回はマイナス13・3と調査開始以来初めて過剰感が現れた。県民の外出も減ったことから飲食サービス業もマイナス75・0と落ち込んだ。製造業はマイナス60・5、医療・福祉はマイナス50・0だった。
今回調査から新たに売上先マーケット別の景況を調べた。県外売り上げが50％以上の企業はマイナス65・4、海外売り上げが20％以上の企業はマイナス92・0と非常に厳しい状況が浮き彫りとなった。県内売り上げが50％以上の企業はマイナス27・2と下降超ではあるが比較的影響が少なかった。4～6月期は全業種マイナス38・4と引き続き厳しい見通しとなっている。
