斎藤 学 
うるま市と沖縄市の養豚場で県内で３４年ぶりに豚熱（ＣＳＦ）が発生した問題で、発生した養豚場から半径３キロ圏内の農場に設けられた「移動制限区域」が、１４日午前０時に解除された。解除を受けて同日午前１０時、玉城デニー知事が記者会見した。
知事は、豚熱に感染して被害が出た農家や移動・搬出制限の影響を受けた農家に対して、経営再建に向けた手当金などの支援について「評価チームの強化を図り、国とも連携して進めている」と話した。県民に対して「県産豚肉を利用し、影響を受けた養豚関係事業者を応援してほしい」と呼び掛けた。ワクチン接種が進んでいることなどから、「終息」ではなく「収束」宣言という認識を示した。
長嶺豊県農林水産部長は、殺処分された農家の補償について、１０農場のうち４農場では、一定の資料を整えて国と協議を進めていることを明らかにした。評価チームの人員はこれまでの７人から１７人に増員して取り組むとした。【琉球新報電子版】
