進まないテレワーク　ネックは設備費用

　既に緊急事態宣言が発令されている7都府県に対して、政府は7割以上の出勤者減少を要請した。鍵を握るのは在宅勤務など会社と離れた場所で仕事をするテレワークだが、沖縄県内では機材の導入費用などがネックとなり全国と比べても普及していない。

　東京商工リサーチ沖縄支店が15日に発表したアンケート調査では、在宅勤務やテレワークを実施したと答えたのは178社のうち14社、7・8％にとどまった。全国では1万7340社のうち4402社、25・3％が実施と回答しており、県内の実施率は低い。

　同支店の担当者は、県内では必要な社内インフラ整備費用が企業のネックになっている可能性があると指摘し、「新型コロナ対策で一時的に導入するには負担が大きいのではないか」と話した。産業構造として接客などのサービス業や、現場作業となる建設業などテレワークに向かない業種が多いことも指摘した。

　東京都は3月に、中小企業のテレワーク推進に必要な機器などの整備を最大250万円助成する制度を開始した。県青年経済5団体連絡協議会（渕辺俊紀会長）は10日に、パソコンなどの購入費用への助成を県に提言した。

　渕辺会長は「売り上げが減少する中で費用を負担するのが難しい企業も多い」と求めた。