社会

人出に応じて モノレール減便、商業施設も一部休業に

 緊急事態宣言の対象が沖縄を含む全国に発令されたことを受け、県内では大型の商業施設が専門店の休業を判断し、公共交通機関も減便を発表するなど影響が出ている。金融機関は窓口やATMの営業時間にほぼ変更はない。

 沖縄アウトレットモールあしびなーは、県知事から休業要請があれば休業に踏み切るという。それまでは時短営業を続ける。担当者は「要請が分かれば前倒しで休業することもある」と話した。スーパーの丸大は現時点で休業や時短の予定はない。ただ航空便の減便で、賞味期限の短いものが供給しづらいなどの影響も出ている。担当者は「食料品の供給を絶やしてはいけないという社会的な使命で営業している。スーパーで感染者が出たなどデマも多くおびえている」と打ち明けた。


 沖縄都市モノレールは、4月25日から5月6日まで土日祝日ダイヤを1日238本から210本に減便する。日中は従来の8分間隔から10分間隔になる。乗客数が減少していることや運転士の感染防止対策が理由だ。土日祝日の那覇空港向けは午前9~10時が最も混み合うが、4月の乗車率は35%に落ち込んでいる。担当者は「観光客が空港へ向かう時間帯で例年なら100%を超える」と話す。

 県内の路線バスは現時点で運行の変更はないが、減便を検討するところもある。一方でダイヤや便数など運行計画変更の手続きには1~2カ月かかるといい、関係者は「事業者としては早急に減便したい気持ちだが、通常の手続きを踏めばかなり遅くなってしまう」と話した。



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