琉球新報社 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は20日、1～3月の沖縄本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断（DI）は前期（2019年10～12月）に比べて17ポイント減のマイナス6・6となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で13年4～6月以来6年半ぶりのマイナスとなり、景気判断は「悪化している」とした。全ての業種でDIが前期を下回り、小売業や建設業でマイナスとなった。
担当者は「中部地区は観光の恩恵が限定的で、元々雇用や所得の改善に遅れがあった。そこに新型コロナウイルスの影響が加わり、個人消費が一層低調となった」と話した。
新型コロナ関連で融資や返済に関する相談は、同金庫に450件（10日現在）寄せられており、4月以降はさらにDIが悪化するとみている。
小売業のDIは、前期比19・1ポイント減のマイナス23・3だった。イベントや展示会などの自粛により飲食店、中古車販売、酒類販売などで多くの取引先が景気が「悪い」と答えた。
サービス業は同7・4ポイント減の2・4とプラスを維持したものの、プラス幅は5期連続で縮小した。プロ野球キャンプなどがあり、2月のホテル稼働率が78・9％（前年同月比6・7ポイント減）を保った。ただ旅行社やカラオケなどレジャー関連で消費が落ち込んだ。
建設業は新設住宅着工戸数が減少。製造業も泡盛など食品製造を中心に、売り上げや収益が減少した。
