琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は２１日、県の格付け最上級の特Ａ建設業者の売上高ランキングを発表した。２０１８年１１月期～１９年１０月期決算を集計し、対象１０４社の売上高合計は前期比６・１％増の３９４０億４９００万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の時期が対象で、観光客増による大型ホテルの進出、サンエー浦添西海岸パルコシティなど商業施設の開業で建設需要が旺盛だった。
那覇空港第２滑走路関連の土木工事、分譲マンションの新築事業、米軍基地工事などの受注も多く、大型案件の多い年だった。
売上高トップは国場組の３８２億２５００万円（前期比６・６％増）で、恩納村のリゾートホテル「ハレクラニ沖縄」の新築工事などが寄与した。
２位は大米建設の２２２億９４００万円（同３０・３％増）で、商業施設の建設や宮古島市での自衛隊庁舎建設などで業績を伸ばした。３位は沖電工の２０３億１１００万円（同１５・７％増）で糸満市の物流施設建設や、沖縄電力からの受注が好調に推移したことで売り上げを伸ばした。
増加率が最も大きかったのは那覇空港第２滑走路の埋め立て工事などを受注した大寛組で、前期の２２億８千万円の２・２５倍となる５１億４５００万円の売上高を計上した。
売上高合計が増加した一方で、黒字社数は９３社と前期の１０２社から減少した。黒字総合計は前期比５・８３％減の１１１億５３３０万円だった。
赤字社数は１１社で前期の３社から増加。赤字総合計は同３・１２倍の５億３６２６万円だった。
資材価格の上昇や職人不足による人件費の上昇を受け、工事原価を圧縮できなかったことが要因とみられる。
帝国データバンク沖縄支店の赤嶺元気氏は「１９年は大型工事の多い１年だったことから、今年は反動で減少し調整局面に入ると予想されていた。特Ａ業者は手持ち工事も多く新型コロナの影響はまだ目立って表れていないが、一般住宅などの工事を中心に今後影響が出ることも考えられる」と話した。
