琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休職や雇い止めとなった労働者の雇用先を確保しようと、沖縄県内の人材派遣会社4社が「人材サービス連絡協議会」を設立した。感染症の影響で離職した労働者と、人手を必要とする官公庁や企業をマッチングさせ、人材を短期間派遣することで雇用の維持を図る。感染症終息後は元の職場に復職ができるようサポートも進める。
協議会を設立したのは人材派遣センターオキナワ（當山司社長）、プレンティー（安和良太社長）、ホット沖縄（白石武博社長）、りゅうせきフロントライン（上運天清社長）の4社。観光や飲食関連業などで休職となった労働者について企業から同協議会が紹介を受け、4社のネットワークで適材適所の職場に派遣する。
感染症によるさまざまな申請業務を受け付ける官公庁や、月末などで短期間の人手が必要な企業への派遣を想定している。プレンティーの安和社長は「（人材派遣会社は）雇用を維持する責任の一端を担っている。感染症の影響で採用に踏み切る企業が少ない中で、4社で協力することで雇用の継続を図りたい」と語った。
休職者の紹介など企業の窓口は人材派遣センターオキナワ（電話）098（863）3737。
