沖縄県庁の人出わずか26％減　進まぬ在宅勤務　ドコモが20日のデータ分析

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大してから初の週明けとなった20日に、沖縄県庁の人出は感染拡大前と比較して26．1％の減少、国際通りは16．8％の減少にとどまった。

　NTTドコモが携帯電話の位置情報を基に人出を推計。全国47都道府県の70地点のデータを公表した。

　分析は20日午後3時時点の人出データを、感染拡大前の1月18日～2月14日の午後3時時点の平均、全国を対象とした緊急事態宣言が出された4月16日午後3時時点と比較した。

　宣言が出された16日との比較でも県庁は12．9％の減少、国際通りは4％の減少にとどまった。休日だった19日と比較すると県庁が54．5％の増加、国際通りは117．0％の増加。

　東京商工リサーチ沖縄支店が実施したアンケートでは県内企業のテレワーク実施率は7．8％にとどまっている。人出データでもテレワークが進まない県内の状況が浮き彫りになった形だ。