琉球新報社 
沖縄銀行（山城正保頭取）とおきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は24日、新型コロナウイルス感染症拡大が県経済に与える影響調査の結果を発表した。沖銀のデータによると、新型コロナに関連する融資の申し込みを従業員規模別でみると、50人未満の企業が全体の85・6％を占めた。特に5人未満は30・0％と最多で、小規模事業者がより大きな影響を受けていることが分かった。
同研究所の担当者は「小規模事業者は人や金、モノ、情報のリソースが限られている。手続きの簡素化による負担軽減や支援情報を隅々まで周知することが大事だ」と指摘した。
17日時点の沖銀の新型コロナ関連融資の申し込みについて、通常融資や県、国のセーフティーネット資金などを合計して911件、194億9200万円に上っている。このうち360件、75億4200万円の融資が実行された。
業種別では飲食・宿泊業が24・8％、各種サービス業が22・5％、小売業が16・2％となっている。関連融資が始まった2月は、観光客減少の影響を受けやすい飲食・宿泊業や各種サービス業が大多数を占めたが、現在は小売業、卸売業、建設業など幅広い業種に影響が拡大している。
地域別の申込件数は、事業者の多い那覇市が299件、浦添市が84件、豊見城市が53件と続いた。
