宮里 努 沖縄労働局の「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」に、2月14日の開設から今月23日までに4155人から相談が寄せられている。相談者を業種別で見ると、飲食業が637人と最多。今月8日の県による不要不急の外出自粛要請以前まで相談の多かった宿泊業や卸・小売業、旅行業、道路旅客運送業の人数を抜いた。相談者の8割以上は事業主だった。同局は外出自粛による客足減の影響が大きいとみている。
相談件数は、7都府県への国の緊急事態宣言が出された前日の6日時点から急増し、今月20日時点で4596件に上った。1人で複数の相談がある場合も相談件数に計上されるため、相談者数より多い。
相談内容は、雇用調整助成金が全体の7割以上を占め3438件、次いで休業についてが435件だった。雇用調整助成金の制度を利用して休業する場合の手順や、「職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、休業を含めどう対応すればいいか」といった相談が寄せられた。
このほか、休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して支給される小学校等休業対応助成金についての相談が92件、解雇・雇い止めを受けた労働者や不況のあおりを受けてこれらの対応を考える事業主からの相談が85件あった。
なかには「（雇用主から）『新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しいからアルバイトにする。条件を受け入れない場合は解雇だ』と言われた」という労働者からの相談も複数あったという。
沖縄労働局雇用環境・均等室の喜久川智英室長補佐は「県が不要不急の外出自粛を要請した8日以降、観光客に続いて地元客も減少し、飲食業からの相談が増えている」と説明した。
22日に玉城デニー知事が発表した緊急事態宣言の実施方針では、飲食業は休業要請の対象外となったが、営業時間を午前5時から午後8時に短縮することが求められている。
（比嘉璃子）
