琉球新報社 総務省が28日に発表した今年１～３月期平均の地域別完全失業率によると、沖縄は３・０％で２０１８年10～12月期以来５期ぶりに３％を超え、全国最下位となった。沖縄は前年同期比でも悪化幅は０・５ポイントとなり全国最大だった。一方、沖縄労働局が同日発表した今年３月の有効求人倍率（季調値）も１・06倍（全国平均１・39倍）で前月より０・05ポイント低下し、10カ月ぶりに全国最下位を記録した。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への打撃で県内の雇用情勢が急激に悪化している。
沖縄労働局は希望退職や解雇も起きていると指摘し「感染拡大が雇用に与える影響に今後も十分注意する必要がある」と述べ、判断基調を２カ月連続で引き下げた。
３月の県内の新規求人倍率（季調値）は前月比０・21ポイント低下の１・60倍だった。新規求人数（原数値）は９３５０人で前年同月比11・４％減と４カ月連続で減少した。主要産業別で見ると、運輸・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食・サービス、旅行業を含む生活関連・サービス業・娯楽業などで求人が減っている。
新規求職申込件数は６６４９件（うち６６２４件は常用）で前年同月比０・６％増で２カ月連続で増えた。シフト制より良い労働条件を求めた転職希望者や、新型コロナの影響で就業時間が減った在職者の申し込みが多かった。
３月の失業率（原数値）は２・９％で前年同月を０・２ポイント下回った。
