経済

沖縄県内失業率最下位3.0% 1―3月期 悪化幅、全国最大0.5ポイント増

 総務省が28日に発表した今年1~3月期平均の地域別完全失業率によると、沖縄は3・0%で2018年10~12月期以来5期ぶりに3%を超え、全国最下位となった。沖縄は前年同期比でも悪化幅は0・5ポイントとなり全国最大だった。一方、沖縄労働局が同日発表した今年3月の有効求人倍率(季調値)も1・06倍(全国平均1・39倍)で前月より0・05ポイント低下し、10カ月ぶりに全国最下位を記録した。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への打撃で県内の雇用情勢が急激に悪化している。

 沖縄労働局は希望退職や解雇も起きていると指摘し「感染拡大が雇用に与える影響に今後も十分注意する必要がある」と述べ、判断基調を2カ月連続で引き下げた。
 
 3月の県内の新規求人倍率(季調値)は前月比0・21ポイント低下の1・60倍だった。新規求人数(原数値)は9350人で前年同月比11・4%減と4カ月連続で減少した。主要産業別で見ると、運輸・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食・サービス、旅行業を含む生活関連・サービス業・娯楽業などで求人が減っている。

 新規求職申込件数は6649件(うち6624件は常用)で前年同月比0・6%増で2カ月連続で増えた。シフト制より良い労働条件を求めた転職希望者や、新型コロナの影響で就業時間が減った在職者の申し込みが多かった。

 3月の失業率(原数値)は2・9%で前年同月を0・2ポイント下回った。



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