政治

「往来の自粛」もっとアピールを 玉城沖縄県知事、全国知事会で危機感

 玉城デニー知事は29日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議に出席し「大型連休中の往来自粛は全国的な課題であることを、もっとはっきり大きく出してほしい」と訴えた。現行では休業要請の対象ではないホテルなどの宿泊施設についても自粛の要請が可能になるよう、旅館業法の改正も含めて、全国知事会から政府に検討を促してほしいと要望した。

 国土交通省が大型連休中に県外から沖縄に航空便で到着する旅客数を1万5千人としたことについて、玉城知事は「それでも沖縄県民は大きな不安を感じている」と危機感を示した。全国知事会からも「県境をまたいだ往来については、厳に謹んでいただきたいということを強く強く、発信してほしい」と要望した。

 県内の宿泊施設について「ホテルは沖縄県内でも休業中の所も開業している所もある」とした上で「自粛の対象外となっている施設などについても補償を伴うのか、あるいは補償を伴わずとも自粛の要請が可能なのかについて、引き続き知事会から国へ強い懸念を伝えるようお願いしたい」と述べた。

 沖縄では4月上旬以降、県外からの移入例による感染拡大で患者数が急増し、感染経路が不明な事例や死亡例、重症例も増加するなど厳しい状況だと訴えた。



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