琉球新報社 
おきぎん経済研究所は30日、3月の県内景況を発表し、景気判断を前月に続いて下方修正した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が個人消費などにも広がり、特に観光はホテルの客室稼働率が30％台に落ち込むなど数値の悪化が深刻化している。景気判断の引き下げは、4カ月連続。
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は県内景気判断を「急速に後退している」に下方修正した。5段階で表すカトレア景況図も「ふつう」から引き下げ、下から2番目となる「やや悪い」となった。「やや悪い」は2011年11月以来、8年4カ月ぶり。
【個人消費】スーパー売上高は食料品が伸び、全店ベースは5カ月連続で前年同月を上回った。
百貨店売上高はインバウンドの大幅減や外出自粛などで前年同月比35・2％減と、10カ月連続で前年同月を下回った。新車販売台数は同15・5％減の5281台。レンタカー需要が減少した。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比11・7％減の356億8400万円。年度累計は4・3％増となった。建設資材は生コン出荷量が同15・2％減で、公共工事は空港や学校関連が減少し、民間工事は住宅や医療関連が減少した。
【観光】観光客減少に伴い、観光施設入場者数は前年同月比70・2％減となり、8カ月連続で前年同月を下回った。
ホテル稼働率はシティー、リゾート、ビジネスのすべてで前年同月を下回り、客単価は同29・1％減、宿泊収入も同63・2％減少した。
