琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所は30日、3月の県内景況を発表し、景気判断を前月に続いて下方修正した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が個人消費などにも広がり、特に観光はホテルの客室稼働率が30％台に落ち込むなど数値の悪化が深刻化している。景気判断の引き下げは、3カ月連続。
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で観光関連が一層弱い動きとなり、消費関連も弱含んでいるなどとして、県内景況を前月の「後退しつつある」からさらに引き下げ、「後退している」と判断した。
【消費関連】スーパー売上高は既存店ベースは前年同月比1・4％減で、2カ月ぶりに前年を下回った。電気製品卸売販売額は同4・1％減で、エアコンが増加したものの、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジが減少した。外出自粛の影響などで、衣料品や耐久消費財などが弱含む見通し。
【建設関連】公共工事請負金額は前年同月比11・7％減で、国、県、市町村など全ての発注者で減少した。建築着工床面積は同17・7％減の11万3469平方メートルで、住居用、非住居用ともに減少した。手持ち工事額は高水準だが、民間工事に一服感が見られ、先行きは弱含む見通し。
【観光関連】入域観光客数は国内客が約4割減、外国客はほぼ全滅。主要ホテルは稼働率、売上高、宿泊収入とも前年を下回った。ゴルフ場入場者数、売上高も前年を下回った。先行きは一段と厳しさがある。
