PCR検査を一日320件に　コロナ対策で県が補正予算

　検査・医療体制の強化に向け、県は補正予算を活用し、県内5カ所への新型コロナウイルス発熱相談センターの設置やPCR検査体制の拡充、離島空港へのサーモグラフィー設置などを実施する。PCR検査は、沖縄科学技術大学院大学（OIST）や民間への委託で現行1日160件の検査数が320件に増える見込み。

　医療体制等構築事業には21億4503万円を計上。患者搬送や入院病床・医師の確保、オンライン診療システムの導入など患者を受け入れる医療体制の構築に加え、医療従事者のホテルなどへの宿泊支援などに取り組む。軽症者が療養できるホテルの借り上げなどに対応するため3億円の予備費を充てる。各地域の医師会や市町村などと連携した検体採取センターも県内6カ所に設置の見込み。

　那覇空港には予備費で到着口2カ所、出発口の保安検査場前に1カ所、サーモグラフィーを設置。5月上旬をめどに、久米島、与那国、南北大東、多良間、下地島の各空港にもサーモグラフィーの設置を広げる。

◆飲食店支援金　35億円を計上

　県は、事業者・生産者向けの支援として外出自粛要請の影響などで売り上げの減った飲食店約7千事業者に10万円を支給する「緊急支援金」を含む「うちなーんちゅ応援プロジェクト」に35億4907万円を計上した。大型連休中は商工労働部産業政策課が、7日以降は県支援金等相談センターとして専用コールセンターを設置して事業者からの支援策の相談に対応する。
　応援プロジェクトにはこのほか、休業要請に協力する約1万事業者を対象にした20万円の「感染症拡大防止協力金」、休業要請の対象ではないが経済的打撃を受けている小売業者等約1万3千事業者への10万円の支援金も含まれる。これらの支給方法は5月中旬に発表する予定。
　補正予算の中で最も規模が大きい382億8792万円を無担保・無利子の県単独融資事業に充てた。