安倍政権 34人「評価しない」、24人「評価する」 県議選予定候補者調査


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 6月7日投開票の県議選に向けて本紙が実施した政策アンケートでは、玉城デニー県政や安倍政権に対する評価、各立候補予定者の最重要政策などについて立場の違いが鮮明になった。立候補予定者64人のうち、県政与党系の多くは改憲に反対の立場で、野党系は賛成の意思を示した。与野党の内訳は、与党系が35人、野党系が23人、中立が6人。政策アンケート結果を詳しく紹介する。

 安倍政権の評価については、県政与党系の立候補予定者から不支持が集まり、全体の過半数の34人(53・1%)が「評価しない」と回答した。

 理由としては「『県民に寄り添う』とは口ばかりで民意を一顧だにせず、辺野古基地建設を強行している」「行政私物化は評価できない」など沖縄の米軍基地問題への対応や「桜を見る会」をはじめとする政権を取り巻く疑惑への不信感などが挙げられた。

 一方、評価すると答えたのは自民を中心にした24人(37・5%)で、「日本経済の力強さを取り戻した」「外交でバランスを保っている」など経済政策や外交面での評価が高かった。

 「どちらでもない」と答えたのは全て無所属の立候補予定者だった。経済政策は評価しつつも「沖縄の基地問題では県民の民意を尊重してもらいたい」など賛否両論の立場で回答する人もいた。