琉球新報社 6月7日投開票の県議選に向けて本紙が実施した政策アンケートでは、玉城デニー県政や安倍政権に対する評価、各立候補予定者の最重要政策などについて立場の違いが鮮明になった。立候補予定者64人のうち、県政与党系の多くは改憲に反対の立場で、野党系は賛成の意思を示した。与野党の内訳は、与党系が35人、野党系が23人、中立が6人。政策アンケート結果を詳しく紹介する。
安倍晋三首相が提唱している憲法9条への自衛隊明記を巡っては、社民、共産、社大を含む与党系立候補予定者37人（57・8％）が「反対」と答え、全体の過半数を占めた。自民党を中心とする野党系20人（31・2％）は「賛成」と答え、与野党で意見が鮮明に分かれた。「その他」「分からない」は7人（10・9％）だった。
反対の立場を取る与党系の大半は、憲法が掲げる平和主義の実現を目指す9条の存在を評価し、現状維持を求めた。
自衛隊の位置付けについては、災害時の救助活動などを評価した上で、明記することで「集団的自衛権の行使が可能になりかねない」と懸念する声もあった。
自衛隊明記に前向きな野党系は「自衛の手段として存在を明記すべきだ」「戦争放棄と防衛を合わせた内容の条文が望ましい」などの理由を挙げた。自衛隊の位置付けを明確化するために「憲法を改正すべきだ」「日米安保体制も含めて議論が必要だ」との意見もあった。
「その他」を選択した立候補予定者は「自衛隊の本質について議論が必要だ」「自衛隊の必要性は認めるが、明記するかは慎重にすべきだ」との見解を示した。
