緊急事態条項の憲法新設 反対が過半数 賛成22、6人「分からない」 県議選予定候補者調査


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 6月7日投開票の県議選に向けて本紙が実施した政策アンケートでは、玉城デニー県政や安倍政権に対する評価、各立候補予定者の最重要政策などについて立場の違いが鮮明になった。立候補予定者64人のうち、県政与党系の多くは改憲に反対の立場で、野党系は賛成の意思を示した。与野党の内訳は、与党系が35人、野党系が23人、中立が6人。政策アンケート結果を詳しく紹介する。

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ている。有事や大規模災害などの際に国会議員の任期を延長したり、国民の権利を一時的に制限したりする「緊急事態条項」を憲法に設けることについて「反対」が33人(51・5%)、「賛成」が22人(34・3%)だった。「分からない」が6人(9・4%)、「その他」は3人(4・7%)だった。

 「反対」は与党系が多く「内閣に権力が集中し、国民の権利が制限される」「国会が無力化する」といった意見が目立った。

 ほかにも「独裁国家への危険な動き」「新型コロナに便乗した改憲議論は許されない」「既存の法律で対処できる」といった意見もあった。

 「賛成」を選んだのは自民など野党系が多く「国難時に対応すべく国会議員の身分は保障されるべきだ」「有事の際に平時と同じ手続きを踏むことは不可能。一定の権限を行使できるようにすべきだ」といった意見があった。「市町村議員にまで適用させるべきだ」との声もあった。

 中立の公明2人は「その他」を選び「国民的議論が不十分」を理由に挙げた。