琉球新報社 任期満了に伴う第13回沖縄県議会議員選挙は、6月7日の投開票まであと1カ月に迫る。公明党が2人の公認候補の擁立を取りやめたことで、5日現在の立候補予定者は13選挙区（定数48）で64人となっている。前回選挙より7人少なく、浦添市区、うるま市区、名護市区、石垣市区の4選挙区で無投票の可能性がある。基地問題や経済振興のほか、新型コロナウイルスの感染拡大により医療体制や福祉政策も主要争点として浮上しており、立候補予定者の多くがコロナ対策を訴えている。
立候補予定者の内訳は、現職38人、前職1、元職3人、新人22人。与党系が35人、野党系が23人、中立系が6人。政党別では自民は推薦を含む21人、社民5人、共産7人、公明2人、社大3人、立民1人、無所属が25人（自民推薦除く）となっている。
選挙結果は2018年に発足した玉城デニー県政に対する「中間評価」としても位置付けられ、与党勢力が24議席を超えて過半数を維持するかが焦点となる。
このまま立候補者が60人台にとどまれば、2000年以降の県議選では、63人が立候補した12年の県議選以来2度目となる。
