琉球新報社 29日告示、6月7日投開票の県議選への出馬を準備する立候補予定者64人について、性別や年代別の傾向をまとめた。男女比はおよそ9対1で男性に偏り、年代は50～60代が6割を占めている。琉球新報は立候補予定者に実施した政策アンケートの結果をホームページ（https://ryukyushimpo.jp/）で掲載している。（’20県議選取材班）
40～60代8割
立候補予定者64人の年齢構成は60代が24人と最も多く、全体の37・5％を占めた。次いで50代が15人（同23・4％）、40代が14人（同21・8％）と続いた。40～60代の割合が約8割を占め、県議選の中心世代となっている。70代は8人（同12・5％）、30代は3人（同4・6％）だった。平均年齢は57・3歳で、2016年県議選立候補予定者70人の平均年齢57・2歳と変わらず、前回並みだった。
前回の年齢構成比は、60代が28人（全体の40・0％）、50代が22人（同31・4％）で50～60代の割合が71・4％だった。
前回70代は3人（同4・3）だったが、今回8人に倍増した。40代は15人（同21・4％）、30代は2人（同2・9％）だった。
女性の政治参加進まず
県議選立候補予定者64人中、女性は8人で全体の12・5％にとどまっている。男性は56人（87・5％）で、男女の比率はおよそ9対1となる。
2018年には政党に男女の候補者数を均等にするように促し女性の政治参画を目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。女性候補者の数が71人中7人（全体の9・8％）だった16年の前回選挙時から女性の割合は若干増えたものの、依然として男女比には大きな隔たりがある実態が続いている。
内閣府が昨年6月に作成した資料によると、全国の都道府県議会で、女性が占める割合の平均は10・0％だった。
沖縄県議会は12・8％とわずかに上回っていたものの、いまだに沖縄で、女性の政治参加が進んでいるとは言いがたい状況だ。女性がより一層、政治に参加しやすい環境づくりが求められる。
