経済

沖縄県内ホテル半数が休業 「負担軽減」求める声

 沖縄県ホテル協会(平良朝敬会長)は8日、加盟するホテルの59施設(客室数1万524室)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で51%に当たる30施設・5321室が休業していると明らかにした。4月22日発表の前回調査から休業が9施設増加した。

 4月21日~5月31日の期間に休業する施設が半数以上を占める。4月に休業した施設は28施設(前回調査比7施設増)、5月は30施設(同14施設増)となった。休業が6月まで及ぶ施設も6施設(同3施設増)、835室ある。

 最短で10日間、最長では83日間休業する施設もあり、平均休業日数は42・5日で前回調査から12・1日増加した。地域別では、沖縄本島は40施設のうち20施設、宮古と石垣は19施設中10施設が休業している。

 県への要望では「休業中でも法定点検や維持管理費用はかかる。補助金などで負担軽減を図ってほしい」と支援を求める声が出た。「医療従事者の受け入れなどを積極的に実施したいが、一部のホテルが指定されるなど不公平感が否めない」などの意見もあった。

 平良会長は「宿泊事業者に対する補償などの明確な措置、方向性が示されておらず、苦情の声も聞かれる。県は休業補償などを含めさまざまな対策を講じてほしい」とコメントした。



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