琉球新報社 新型コロナウイルス感染対策で、群星沖縄臨床研修センター（浦添市）の徳田安春センター長らは10日までに、命と経済の両方を守るための出口戦略の提言をまとめた。感染者数を最小限に抑えながら社会や経済の活動を再開する対策として、大規模ＰＣＲ検査と感染者の隔離、医療界の課題を新たな産業ニーズと捉え、地域の産業界と連携した地域モデル構築などを提案した。
徳田センター長の提言は外出や営業、旅行の自粛などによって、倒産や失業など生活苦が懸念されていることを受けてまとめた。五つの戦略が示され、医療界、産業界、行政、学術機関が連携し工夫する仕組みづくりが重要だとしている。
提言では、しばらくは新型コロナに感染しているかどうかを調べるＰＣＲ検査などを大規模に行い、接触者追跡をして感染者の隔離を実施することを盛り込んだ。
１人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標「実効再生産数」を、地域別で定期的に公開することも提言した。
医療界のニーズに応えるため、民間企業と学術分野の共同活動を提案した。医療界で不足する医療用ガウンの生産を中小企業が引き受けることや、医療用のＮ95マスクやフェースシールドなどを産学協同で開発する事業の推進も挙げた。
徳田氏は「地域の産業と雇用を守り、生活を守ることに少しでもつながるように工夫し、その仕組みづくりと地域を挙げて取り組む姿勢、組織を超えた協力・協働が不可欠だ。それによって医療界、産業界を含め、地域全体がウィンウィンとなる」と強調した。
徳田氏によると、提言は全国の医療者など述べ３００人以上の賛同を得ているという。
