琉球新報社 
イオン琉球（南風原町、佐方圭二社長）は12日、2020年2月期決算を発表した。直営店の売上高やテナント収入などを合わせた営業収益は、イオンドラッグなどの新規出店や既存店舗の活性化効果で前期比3・9％増の893億3100万円となった。増収は15期連続。経常利益は同8・1％増の11億4200万円だった。前期に株式売却で特別利益5億5900万円を計上した反動で、純利益は同49・6％減の5億2200万円だった。
項目別の売上高（既存店比較）は、売り上げ全体の8割を占める食品が前期比2・2％増の687億5400万円と好調だった。総菜、調理が簡単な簡便商材の売れ行きが伸びたことやタイムセールが好調だった。
イオンドラッグの売り上げが含まれる「住居余暇関連」は健康志向の高まりで堅調に推移し、同0・6％増の109億6400万円だった。
一方で、衣料は暖冬による季節商材の販売低調で同2・5％減の52億7700万円だった。
21年2月期の業績予想は新型コロナウイルスの影響で合理的な見積もりが困難として、公表は未定とした。佐方社長は「増税の影響もあり、お客さまの価格に関する反応はさらに鋭いものに変化した。経済状況の見通しは不透明だが、生活様式はさらに変わっていく。それに対応した品ぞろえとサービスで満足度を高めていきたい」とコメントを発表した。
今回の決算には反映されていないが、20年3～4月は外出自粛や観光客減少を受け大型店で売り上げが落ち込んでいるものの、マックスバリュ、ビッグ、イオンドラッグが堅調に伸びていることから、全体として前年並みの売り上げを確保しているという。
