感染予防の指針作成を　ホテル旅館同業組合が沖縄県へ要望

　沖縄県内ホテルの売り上げが前年の1割程度まで落ち込む中、県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）は12日、新型コロナウイルスの緊急事態措置に関する要望書を県文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長に手渡した。経済活動再開に向けた感染拡大予防ガイドラインの作成や、県民に対し県内旅行を促進することなどを要望した。

　一方で、玉城デニー知事が4月29日の全国知事会で、感染防止のために発熱者の宿泊を拒否することができるよう旅館業法への規定の追加を求めたことに対し、組合は「各ホテルの運営や条例の改正で十分対応でき、法律を変えるまでに及ばない」と慎重な対応を求めた。

　県への要望では、ウイルスの第2波、第3波に備えた感染予防対策のガイドラインについて、業界や県担当部局、医療専門家などで作る必要があるとした。

　組合は今後、「県民1泊運動」などの取り組みを予定しており、県の支援や助成についても要望した。また、風評被害を防ぐためにも適切に情報発信することを求めた。

　宮里理事長は「ホテルは休業要請を受けていない中でも自主的に休業しており、大打撃を受けている。ぜひ対応を検討してほしい」と求めた。

　要請を受けた渡久地部長は「観光客が減り、業界が厳しい状況であることは重く受け止めている。県の関係部局と連携を図って対応していきたい」と話した。