琉球新報社 
沖縄銀行（山城正保頭取）は13日、2020年3月期の連結決算（対象子会社8社）を発表した。貸出金利息などは増加したが、有価証券売却益の減少などによって、売上高に当たる経常収益は前期比2・4％減の521億9800万円となった。与信費用の増加などで費用も膨らみ、経常利益は同23・3％減の81億1700万円、純利益は同22・9％減の55億4800万円で、6期ぶりに減収減益となった。
銀行単体では経常収益が同5・1％減の370億800万円、経常利益は同29・6％減の67億3100万円、純利益は同28・1％減の49億500万円となった。本業のもうけを示すコア業務純益は1・6％減の81億2200万円となった。貸出金利回りは前年同期より0・04ポイント低下し1・52％だった。前年のオリオンビール株売却益からの反動減もあり、株式等関係損益は前年の19億100万円からマイナス3億2600万円となった。
山城頭取は与信コストについて「感染症がどの程度長期化するか分からない現状で見通しを出すことは難しい。自己資本は厚く、与信費用を吸収することは可能だ」とコメントした。
貸出金の平均残高は前期比3・1％増の1兆6152億円だった。不動産向け融資などが増加した。預金の平均残高は同2・8％増の2兆769億円だった。有価証券の期末残高は国債などの減少により、同4・7％減の3735億円だった。金融再生法ベースの開示債権残高は同4・9％増の203億円、不良債権比率は0・04ポイント上昇し、1・22％だった。
21年3月期の連結業績は経常収益が20年3月期比6・3％減の489億円、経常利益が同27・3％減の59億円、純利益が同27・9％減の40億円の減収減益と見込む。新型コロナの影響による与信費用増加などで、変動する可能性もある。
